1．情報開示の基準
金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所が定める諸規則に従って、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。また諸法令等に該当しない場合でも、株主や投資家の皆様に当社をご理解頂くために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、積極的かつ公平に開示します。
なお、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。
2．情報開示の方法
適時開示規則の定める情報は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて開示するとともに、速やかに当社ホームページに掲載します。また、これに該当しない情報についても、重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、ホームページへの掲載等により広く開示します。
3．インサイダー取引の未然防止
インサイダー取引防止規程を制定し、その防止を図っております。また、役員及び従業員に対する研修等を通じて、その趣旨の周知と理解啓蒙に努めるとともに、情報アクセスの最小化、売買ルールの遵守により、未然防止に取り組みます。
4．業績予想および将来情報の取扱い
当社が開示する業績予想、将来の見通し、戦略、目標等のうち、過去または現在の事実以外は将来見通しに関する記述であり、当社が現時点で入手している情報と合理的な前提に基づいています。実際の結果は、経済情勢等の不確定要因により開示内容と異なる可能性があります。
5．沈黙期間
決算情報の漏えい防止および公平性確保のため、各決算期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間とし、決算・業績見通しに関するコメントや個別取材対応を控えます。ただし、当該期間中に業績予想の大幅な変動見込みが生じた場合は、適時開示規則に従い適宜公表します。
6．社内体制の整備
当社は本ディスクロージャー・ポリシーに則り、諸法令や適時開示規則に従った適切な情報開示を行うために、社内体制の整備・充実に努めております。